東松島市議会 2022-09-20 09月20日－総括質疑－05号
指定管理者については、入居者からの業者対応となる専門的な修繕等の依頼があった場合には、地域経済の活性化及び受注機会拡大のため地元業者へ優先的に発注しております。
指定管理者については、入居者からの業者対応となる専門的な修繕等の依頼があった場合には、地域経済の活性化及び受注機会拡大のため地元業者へ優先的に発注しております。
１点目の地元建設企業への優先発注と優良企業の適正評価等についてでありますが、公共工事の制限付一般競争入札による地域制限を原則市内本店とし、地元業者の受注機会の確保に努めていること、公共工事の入札方式として、価格のみならず、企業の施工能力や地域貢献度を評価する総合評価落札方式について、令和４年度中の導入を目指すこと、最低制限価格設定基準の引上げを本年４月に実施すること、公共工事の品質確保の促進に関する
なお、土木建設業を含めた市内調達優先の取組については、現在、公共工事の入札において総合評価方式の導入準備を進めているほか、物品調達なども含め各種入札を行う際に、特殊なものを除いて、地域制限を原則市内業者としておりますので、引き続き地元業者の受注機会の確保に努めてまいります。
具体的には、今年度は市内の26の地元業者と除雪、融雪に係る業務契約を締結しておりまして、市内の地区をそれぞれ持分を区分しておりまして、幹線道路をやっていただいている。あと通学路です。幹線道路と通学路を優先にせざるを得ないと。
次に、大崎市の建設工事等委託業者選定方法の改善についてですが、本市においては、平成23年度から、一定規模以上の工事を発注する際に、一般競争入札、総合評価落札方式を採用しており、競争性の確保を大前提としながらも、施工能力や地域貢献度、社会性などを総合的に評価することにより、工事の品質確保を図りつつ、さらに地元業者の育成にも努めているところであります。
委託事業者は東京の業者であっても、説明に伴うチラシや封筒の印刷物は地元業者に発注すべきと、これまでもお願いしてきておりますが、第五期となる今回の対応はどのようになっているのか、伺います。 あわせて、コロナ禍により厳しい状況が続いている地元業者への優先発注について、市長はどのような指示を出されているのか御所見をお伺いし、私の第一問といたします。 御清聴ありがとうございました。
次に、地域経済循環の視点による入札制度についてでありますが、本市が発注する公共工事や物品調達などの入札を行う際には、地元優先発注の考えの下、地域制限を設けるなど、地元業者の受注機会の確保に配慮しております。 工事の入札においては、東日本大震災前は、特殊な工事を除き、初回入札時は市内に本店を有する業者に限定し入札を行ってきましたが、不調件数の増加により、地域制限の緩和を図ってまいりました。
続いて、討論に入り、黒須光男委員から学校給食センター副食物等搬送業務について、地元業者に発注するための既存業者からの見積書取得は不可解なことから、本補正予算案に反対である旨、討論がありました。
次に、地元業者採用表彰制度についてお伺いします。復興事業が減る中、それに追い打ちをかけるようにコロナ禍による地域経済低迷が危惧されます。このような状況下、地元下請建設業者から、少なくなりつつある公共事業の下請に、本市以外の業者が多く入り込んでいるとの不安が広がっております。
そういうのを見ているから、もっと手順を早くして、住民を困らせないようにすべきだなというような考えを持っていますので、これからもどうぞ地元業者を使うような形の中で、公社に指導してください。市長の答弁で、市内業者と協定してやっているというから間違いないと思いますがね。そしたら仕事が早いと思います。あといろいろ言い出すとまずくなりますから、この辺で止めたいと思います。 あと、問題は合い鍵ね。
一方で、地域の活性化、地域経済、災害時の応急対応など、各地域における地元業者の協力は必要不可欠なものであり、そのような観点も踏まえた入札契約制度でなければならないと認識しております。 大変難しい課題でもありますが、これらの視点を持って、より望ましい制度を構築していくことが重要となっておりますことから、入札契約制度の改善に向けた課題に位置づけ、調査、研究を行ってまいります。
議員御指摘の地域性の考慮につきましては、入札契約事務検討会議の報告書でも地元業者の育成について触れており、一定の競争性を確保しつつ、適切な地域要件の設定が必要であるという認識で改善に取り組んでいるところであり、継続的に入札結果を分析しながら、地元業者が果たしている災害応急対策、除雪、道路修繕や維持パトロールなど、大事な社会資本の整備、維持の体制を継続していくためにも、より適切な地域要件について検討してまいります
それから、残り18件、これの発注先につきましては、今のところになりますけれども、地元業者８件、それから市内業者、市内業者といいますのは市内に本店、それから営業所を持つ登録業者になりますけれども、こちらで６件、それから市内、市外含めた登録につきまして１件、あとそれからまだ未定のものについて３件といったような内訳になってございます。
やっぱりこれは関係ないとは言えない中で、仙台市に入札参加資格を持っている、これは地元業者ですか。 137: ◯施設部長 販売事業者でございますが、地元の会社ではないのですが、全国で展開している会社の地元の営業所というところが契約の相手方となってございます。
92: ◎９番（秋山善治郎君） 今日示されているこの予定価格から見ると、地元業者で入れた方と、一番低い値段を入れた人と5,000万円違うんですよ。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 議員おただしの件、御指摘の点でございますけれども、平成31年１月にまとめました契約事務検討会議報告書、これにまずは基づいて今進めておりますけれども、この中で競争性の確保といった観点では地元業者の育成といった視点も含めてのことをやってございますので、前段の部分につきましてはそういった視点で今後継続した検討をしてまいるというところと、後段の部分につきましても、併せましてやはり
今後とも、ガイドラインにのっとり、できるだけ地元業者への発注に努めながら、個々の案件について、業務の内容等を勘案し、適切に委託先を選定してまいりたいと存じます。 次に、プロポーザル実施の際の担当局の意向についてでございます。 市民の皆様が自主的に企画、運営されているイベントの中で、実行委員会方式において開催しているものがありまして、本市がその一員として参加するものがございます。
県内に支店があるという点で、いろんな方が入札してくるんですけれども、今回、同じ改良工事でもインターとの関係もあるという点で、高額な工事、６億円というちょっと高い工事になっているんだと思いますが、そこについては、かえって逆に地元業者が尻込みをしたのではないかと思うような感じが、辞退までしていますからね。
263: ◎９番（秋山善治郎君） 地元業者がなかなか入れない世界なのかもしれませんけれども、地元業者でないということで、地域に対する配慮というものもしっかりとさせていかなければならないと思いますので、その管理、指導についてもしっかり指示を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは平成27年９月関東・東北豪雨時の約３倍となってございますが、現在も地元業者に依頼をして復旧作業を進めております。約330カ所、今終わっている状況でございます。こちらも被害件数が多く、復旧に時間を要しておりますので、令和２年度までかかる見通しとなってございます。